S-00008546
締切終了
上限額: 800,000円
■対象者 共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者 本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表１】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表２】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。 【表1】業種ごとの資本金と従業員 基準一覧 業種 資本金・従業員規模 製造業、建設業、運輸業 3億円以下又は300人以下 卸売業 1億円以下又は100人以下 サービス業 5,000万円以下又は100人以下 小売業 5,000万円以下又は50人以下 その他の業種（上記以外） 3億円以下又は300人以下 ・業種…主たる事業として営む事業 ・従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない） 【表２】 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会 申請資格についての注意点 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の