S-00006981
締切終了
上限額: 0円
■目的・概要 2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業等が所有している事務所等における、 ・現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」 ・省エネ性能向上に必要な改修内容を知るための「省エネ設計」 ・窓などの断熱化と設備の効率化を図るための「省エネ改修」 にかかる費用の一部を都が補助します。 ■補助対象者 補助対象者は、次の①から⑦のいずれかに該当する方です。なお、大企業は対象外です。 ① 中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合） ② 個人事業主 ③ 学校法人 ④ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人 ⑤ 医療法人 ⑥ 社会福祉法人 ⑦ ① から⑥までに準ずるものとして都が適当と認めるもの ※ ①～⑦ のいずれかに該当する方と共同で補助事業を実施するリース事業者又はESCO事業者等も対象となります。 ■補助対象となる非住宅 補助対象となる建築物は、次の①から③のすべて（省エネ改修の場合は①から④のすべて）を