S-00001799

締切終了

上限額: 4,000,000円

■目的・概要特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。 ■補助率２／３ ■上限額４００万円 ■助成対象経費 ①模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査 ②調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取締り ※なお行政摘発、取締りについて特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国 ③調査結果に基づく税関登録、税関差し止め請求等、模倣品が販売されているウエブサイトの削除申請 ④代理人費用 ※①～③について、国・地域によっては実施できない可能性もあるので、事前に補助金申請先のジェトロにご相談ください。 ■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以

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