S-00001797

締切終了

上限額: 5,000,000円

■目的・概要近年では、海外で現地企業により、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（※）されるトラブルが増えています。中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。 ※ 海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。 ■補助率２／３ ■上限額５００万円 ■助成対象経費 ①冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用 ②①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず） ■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業を除く。・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。・取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること。 ※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商

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