S-00001409

締切終了

上限額: 30,000,000,000円

■目的・概要経済産業大臣が別途定める「交付要綱」に基づき、補助事業者によって造成された基金を活用して、ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や、冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等を支援するとともに、漁業者の方々の風評への懸念を払拭するため、ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制することを目的とします。 ■応募資格次の要件を満たす非営利型法人（法人税法第２条第９号の２）に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人（この補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。） ※応募段階では、非営利型でない一般社団法人・一般財団法人も応募することが可能ですが、補助金の交付決定までには非営利型に移行していただくこと（その具体的な見通しを示すこと）が必要です。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④予算決算及び会計

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